2月14日、協会けんぽは、令和７年度の都道府県単位保険料率および介護保険料率を公表しました。令和6年度と比較して引下げとなる都道県が18、引上げとなる府県が28で、同率の県が1となっています。兵庫県は10.18％から10.16％へ引下げとなっています。
最も保険料率が高いのは佐賀県の10.78％で、最も低いのは沖縄県の9.44％です。40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に健康保険料率に加えて適用される全国一律の介護保険料率は、令和6年度の1.60％から1.59％へと引下げになっています。
また、2月7日付けで、厚生労働省より、リーフレット「令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」が公表されました。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担が5.5/1000に変更となります（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はともに6.5/1000）。雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は3.5/1000（建設の事業は4.5/1000）で変更はありません。詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
○ 令和７年度の協会けんぽの保険料率は３月分（４月納付分）から改定されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r07/250214/【協会けんぽHP】
○ リーフレット「事業主・被保険者の皆さまへ 令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf【厚労省HP】
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